次世代育成のための行動計画/女性活躍推進法

■「次世代育成支援対策推進法」に基づき、以下の事項を公表します。

一般事業主行動計画(第三回)

社員がその能力を十分に発揮できるように、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うこととして、次のように行動計画を策定する。

  1. 行動計画の期間

    令和元年9月1日~令和5年3月31日(3年7か月)

  2. 行動計画の内容
    • (1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備として
      【目標1】
      子供の看護のための休暇についてより利用しやすい制度を導入し、子育てを行う社員の仕事と家庭生活の両立を支援する。
      (対 策)
      育児休業等に関する規程に定められている「子の看護休暇」を有給とする。
    • (2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備として
      【目標2】
      所定外労働の削減を目指し、毎月1回のノー残業デーを実施する。
      (対 策)
      各部署毎に対象日を設定し、月の終了時に管理者がタイムカード等にて実施確認を行う。
      【目標3】
      リフレッシュ効果を目的とした年次有給休暇の取得を促進し、有給休暇取得率5%pt増加を目指す。
      (対 策)
      社員ひとりひとりの働き方への意識改革を促すため、ワークライフバランスについての啓発活動を行うと共に、半期毎に各事業所の有給休暇取得率を通知することで計画的な休暇取得を習慣付ける。

■「女性活躍推進法」に基づき、以下の事項を公表します。

一般事業主行動計画(第一回)

女性労働者の平均勤続年数を2022年3月末時点の11年より1年以上伸ばす。

  1. 行動計画の期間

    令和4年4月1日~令和9年3月31日(5年)

  2. 取組内容
    • 令和4年4月~ 
       利用できる両立支援制度とハラスメント防止について管理職を含む労働者に周知徹底する。
      令和4年4月~ 
       時間単位の有給休暇を取得推進する取り組みを行う。

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