今こそ見直し時！建物の安全性を強化するためのチェックポイント

建物の安全＝私たちの安全。
健全性を確認するためのヒントをお伝えします！

2024年11月25日更新

2024年もいよいよ2ヶ月を切りました。
この1年は例年に比べ、自然災害が多く発生しました。元日の能登半島地震、梅雨時期には日本各地での大雨洪水、夏には日向灘を震源とする地震。そして秋には、復興を進めている能登半島において線状降水帯による豪雨が発生し、甚大な被害をもたらしました。改めて、自然の恐ろしさを実感する1年でもありました。わが国は、地震が発生しやすく、台風などの被害に遭いやすい位置に存在しています。それに加え、近年の異常気象により、日本各地で線状降水帯が発生しやすくなっています。
日本での自然災害は年々深刻化しています。自然災害が深刻化する中で気になることは、やはり私たちの暮らしと安全です。特に、「建物」においては、自然災害による倒壊や浸水などのリスクがあり、私たちの命にも直結します。だからこそ、自然災害と建物の関係性が気になるものです。住まいだけでなく、日々過ごしているオフィスやビル、所有している建物が、自然災害に遭わないか不安に思われる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、個人・法人、オーナーの方など、全ての方々に向けて、多発する自然災害から大切な「建物」を守るための準備とフローなどをお伝えしていきます。

目次

１．建物の安全性を確かめるためのフロー

２．"構造"レベルで安全性をチェック！

３．安全面以外にも！建物調査のメリット

４．まとめ

１．建物の安全性を確かめるためのフロー

皆さんは、ご自身の関わりのある建物の「安全性」を確認したことがありますか？比較的新しい建物の場合は、安全性を確認する機会はあまりないかもしれません。
しかし、一定の築年数が経過した建物の安全性を確認していない場合は、この機会に実施されることをお勧めします。
では、どのようにして安全性を確かめるのが良いのでしょうか。以下のフローに示しました。

①目に見えるところから建物の現状を把握する
報道などで自然災害に遭っている建物の様子を見ると、「自分の生活や仕事に関わりのある建物は果たして大丈夫だろうか？」と不安に思う方も多いでしょう。まずは、建物の現状を把握することが重要です。例えば、外壁のひび割れや屋根の損傷など、目に見える問題をチェックすることから始めましょう。これらの初期チェックを行うだけでも、建物の安全性に対する不安を軽減することができます。
ビルなど大きな建物の場合は自分で確認することが難しいので、このような調査を実施してくれる業者に依頼すると良いでしょう。

②目に見えないところの現状を把握する
目に見える場所の安全性に問題がなければ、その建物は100％安全と言えるのでしょうか。答えはNoです。見た目に問題がなくとも、内側でじわじわと問題が発生しているかもしれません。少しでも早い段階で予防ができれば、万が一被害に遭ったとしても最小限に抑えられるでしょう。
では、目に見えない場所、建物の内側のチェックはどのように行えばよいのでしょうか。この場合、自分自身で調べることは困難です。専門的な調査を行っている業者に依頼しましょう。また、オフィスやビルを管理している会社や、建物のオーナーになっている方は、より詳しい評価を必要とする場合もあるかと思います。その場合は、専門の調査会社にて建物の耐震診断や耐久性調査を行うことが推奨されます。これにより、建物の耐震性能や劣化状況を詳細に把握することができます。
なお、耐震診断では、建物の耐震性能を評価し、補強計画を策定します。一方で耐久性調査では、建物の劣化状況を評価し、必要な補修計画を立てます。調査内容の違いなどは次で詳しくご説明します。建物の状態にあった調査を検討してみましょう。

③異常が見つかった場合は安全対策を実施する
詳細の調査によって目には見えない異常が判明した場合は、早めの対策を実施しましょう。現状、問題はなくとも、早め早めで対策をすることが重要です。災害はいつどこで発生するか分かりません。余裕を持って対策をすれば、今後も安心して過ごすことができるでしょう。
問題がない場合は急ぎの対策は不要ですが、築年数が経過している建物については定期的にメンテナンスや調査を実施することをおすすめします。

２．"構造"レベルで安全性をチェック！

では、具体的な対応が必要な場合、どのような方法があるのでしょうか。ここでは代表的な2つの方法についてご説明します。

①耐震診断・補強設計
旧耐震基準（1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物）の建物については、現在の新耐震基準を満たしていない可能性が高いです。よって、旧耐震基準に分類される建物かつ、これまで特に耐震診断を行っていない場合は、早急に診断を行うことを強くおすすめします。地域によっては、耐震診断や補強設計がなかなか進んでいないエリアもあるかと思います。個々での対応が難しい場合は、地域で対応するなどして診断を進める形が理想ですね。
耐震診断では、耐震性能を計算で評価します。評価の結果、耐震性能に問題があると認められた場合、補強設計を行うと良いでしょう。補強設計では、壁や柱、梁を補強し、建物全体を強化させる対策を立てます。

②耐久性調査
耐久性調査は、簡単に言うと「建物の健康診断」です。新耐震基準を満たした建物でも、築年数が30～40年を経過しているものが増えてきています。旧耐震基準の建物と比較すれば問題は少ないかもしれませんが、30年経過している場合は一度調査やメンテナンスを実施すると安心でしょう。
耐久性調査の内容としては、コンクリート周りの試験（コンクリートコア採取・圧縮強度試験・中性化試験）、鉄筋の腐食調査や外観調査などがあります。状況に合わせて実施するのがおすすめです。

耐震診断と耐久性調査、どちらをやればいいのか？
耐震診断と耐久性調査、どちらも建物の安全を守るための調査ですし、初めて聞いた方はどちらの調査をやるべきなのか、どのような違いがあるか分からない場合もあると思います。
迷った場合は、「建物の建築基準が旧耐震・新耐震のどちらか」を確認してください。旧耐震基準の建物で、これまでも特に耐震診断や補強設計を実施していない場合は、まず耐震診断を実施しましょう。
一方、旧耐震基準の建物でも、耐震診断・補強設計を実施している場合や、新耐震基準の建物の場合は、「耐久性調査」を実施しましょう。上記で述べたように、耐久性調査には様々な調査方法がありますので、専門家としっかり相談のうえ、必要に応じて調査内容を決めていきましょう。
前者は「巨大地震が発生した場合に足りないものを補う」、後者は「建物の寿命を知る、メンテナンスを行い維持する」といったニュアンスになります。一見似ているようですが、調査内容としてはかなり異なります。どの調査を行うべきか分からない場合は、専門家に相談してみましょう。きっと適切なアドバイスをくれるでしょう。

３．安全面以外にも！建物調査のメリット

建物の安全と私たちの暮らしを守るために、耐震診断や耐久性調査などの建物の調査が大事であることはもちろんです。
ですが、これらの調査は、安全面以外にも様々な場面で活用が期待され、効果を発揮します。

上記のような観点からも、耐震診断・補強や耐久性調査は、まさに今の時代に必要なものと言えます。
実施することで、安全面以外にも複数のメリットがあるのです。